【資産管理会社】資産管理法人で銀行口座を開設するコツ

自分の資産を運用・管理するために法人を設立したあとにまずやることとして、法人の銀行口座の開設があります。

個人の銀行口座の開設ならば簡単なのですが、法人口座となると簡単にはいきません。

ここ数年は、法人での銀行口座の開設の際の審査が非常に厳しくなっているのが現状で、審査で落とされたという話はネットにあふれています。

特に資産管理法人のような事業内容の場合、事業として銀行に認められにくくなかなか銀行の口座を開設できません。

本記事では、本ブログ管理人が資産管理法人で銀行口座を開設した経験をもとに、銀行口座を開設するコツをご紹介します。

これから法人を設立しようと考えている方、法人を設立したけれど銀行口座を開設できないという方の参考になれば幸いです。

法人設立から銀行口座開設までの簡単な流れ

まずは、法人設立から銀行口座の開設までの流れをざっと確認しておきましょう。

ネット銀行の場合だと、法人口座の開設をインターネットで申請してから口座開設が完了するまで、だいたい2週間くらいかかるのが一般的です。

この2週間の間に銀行側で法人の審査を行います。

法人口座を申し込むときの「提出資料」と 「銀行の審査の基準」について

口座を申し込むときに提出する資料はどんなものが必要？

銀行の法人口座の開設を申し込むと、一般的には以下のような資料の提出を求められます。

上の５つの資料のうち１～４については事務的に用意できる資料なので問題ありません。

審査の際に問題になるとすれば、5番目に挙げた「会社の事業内容が確認できる資料」です。具体的にどのような資料が該当するかというと曖昧で、以下のようなものが例として挙げられています。

もし、口座開設したい法人が資産管理法人のような会社の場合は、ホームページや自社の製品・サービスはもちろんありませんし、取引先との契約書や発注書のようなものもないかもしれません。

しかしながら、これらの資料の提出を求められたにもかかわらず提出できなければ、口座開設の審査は間違いなく通りません。

そもそも銀行は、これらの資料で何を審査したいのでしょうか。

銀行の審査基準とは？

先に白状しますが、銀行の審査基準はわかりません。なぜなら、何を基準に審査しているかについて公表していませんし、審査に落ちたときですら理由を教えてくれないからです。

ですが、実際にいくつかの銀行に口座開設の申し込みをしてみるとわかりますが、銀行が審査しているポイントは「法人が信用できるかどうか」という１点だと思われます。

銀行が最も懸念していることは、銀行口座が反社会的な勢力（やくざ）や組織的な詐欺や犯罪集団に利用されたり、マネーロンダリングに使われることです。

つまり、法人口座を開設するために最も重要なことは、「会社としての信用できることをアピールすること」、これだけです。

資産管理法人の事業内容では銀行の審査に通らない

資産管理法人のような事業内容では、銀行の口座開設の審査を通すことは難しいです。

資産を管理・運用することを唯一の事業目的として設立した法人だと、株・為替・仮想通貨のような金融商品の売買という事業内容になると思いますが、そのような事業だと実態が見えずらいからです。

実際ひと昔まえには、FXや仮想通貨に関連した詐欺が横行したこともあり、銀行からすればそのような事業目的の法人は、信用するのが難しいと判断されます。

ですから、資産管理法人では銀行の口座を開設するのが難しいのが現状です。しかも、審査の基準は年々厳しくなってきていますので、今後は更に口座開設が難しくなります。

それでは、資産管理法人で銀行口座を開設するには、どうすればよいでしょうか。

最も確実な方法は「銀行から信用されるような事業の実績」を作ることです。

銀行から信用されるために事業の実績を作る

口座開設で銀行の審査に通るためには、法人として銀行から信用される必要があります。

そのために最も有効な方法は、事業の実績を作ることです。しかし、法人の事業目的の本命が別のところにあるでしょうから、なるべく収益化のハードルが低い事業で実績をつくりましょう。

STEP１．定款に収益化のハードルが低い事業を含める

法人設立時の定款には、本命の事業目的とは別の「収益化のハードルが低い事業」も含めておきましょう。

定款とは、法人を設立するときに作成する「会社のルール」をまとめた書類のことです。定款に書いていない事業を行うことはNGなので、できれば法人設立時に事業目的に追加しておきましょう。

実際に事業を行って実績を作ることで、その法人は銀行から見るとかなり信用度がアップします。

ところで、収益化のハードルが低い事業と言われてもピンと来ないと思いますので、ポイントと例を挙げてみます。

例えば、「インターネット広告事業」などが収益化のハードルが低い事業と言えます。

STEP２．事業としての実績を作る（例「インターネット広告事業」）

わたしが設立した法人の場合は、事業目的の1番目に「インターネット広告事業」を書いています。

本記事では、インターネット広告事業を例として、事業の実績を作る方法をご紹介します。

インターネット広告事業をおこなう場合、無料の「はてなブログ」などを利用することもできますが収益化する際に制限があります。そういった制限が嫌であれば、専用のドメインとレンタルサーバーを用意する必要がありますが、年間で1万円～2万円くらいのコストです。

このように、低コストで始めることができるうえに、自分でコンテンツを作る限り、人件費は0円でできるというのがポイントです。

ブログなどのコンテンツを自分で作成したら、Googleアドセンスや、アマゾンアフィリエイト、ASPなどの広告主を紹介してくれる仲介業者に登録することで、自分のメディアに広告を載せることが出来るようになります。

このようにして事業の実績を作って銀行に提示することで、口座開設の審査に通る可能性がかなり高くなります。

楽天銀行に資料として提出して審査に通った例

実際にわたしは、インターネット広告事業での実績を資料として提出することで、楽天銀行の審査に通りました。

以下のようなやりとりがあって、大体3週間くらいで審査合格のメールを受け取りました。

ちなみに、広告収入としては1円も振り込まれていないのですが、以下のような広告掲載の実績を提出したところ、実績として問題なく採用されました。あくまでも具体的に活動していることがわかればよい、ということが言えそうです。

【インターネット広告事業の実績資料の例】

収益化のハードルが低い事業を行うメリットは他にもある（本ブログ管理人の法人を例に説明）

本記事では、収益化のハードルが低い事業として、インターネット広告事業をご紹介しました。

法人の口座を開設する上で必要となる「事業の実態や実績をつくるための方法」としてご紹介しましたが、ほかにも以下のようなメリットがあります。

例えば、私が設立した法人を例にすると、事業目的は以下の３つを柱にしています。

法人設立のキッカケとしては、自分の資産を運用する法人を作ろうと考えたからなのですが、事前に調べてみたところでは、FX・株・仮想通貨の売買をメインにした事業では銀行からの信頼を得ることが難しそうだと思い、インターネット広告事業を事業目的の1番目に持ってきました。

当初は考えていなかった「ハードルの低い事業」で事業の実績を作ることで、銀行口座の開設ができたことに加えて、以下のように３つの事業が相互作用を発揮できることに気が付きました。

以上のように、収益化のハードルが低そうな事業を用意しておくと、いろいろなメリットがある、ということがご理解いただけたと思います。

まとめ

本記事では、資産管理法人のような銀行口座の開設が難しい事業の場合に、どのようにすれば銀行の審査に通るかということを書いてみました。

資産管理法人に限らず、口座開設の審査で苦戦している法人の場合には使える方法だと思いますので、諦めずにトライしていただければと思います。

まとめ