プライベートカンパニーとして資産管理法人を設立する場合、合同会社を設立する、という選択肢にたどり着くかもしれません。
しかし、合同会社を設立する方法を調べてみても、難しいことばかり書いてあって良くわからない、そんなお悩みはないでしょうか？
この記事のコンセプトは、「早い・安い・簡単に合同会社を設立」！！牛丼みたいだね。
本記事では、本ブログ管理人が実際に資産管理法人として合同会社を設立したときの情報を公開します。
具体的にどのサービスを利用したかという情報も書いていますので、真似をしていただければ、初めてのあなたでも最低限の労力で合同会社を設立できますので、参考にしていただければ幸いです。
タップできる目次
合同会社設立に要する日数はどれくらい？
合同会社を設立するために必要な作業は、賞味３日くらいで全て終えることができると思います。
しかしながら、会社の印鑑をネットで購入したり、設立の申請が法務局で受理されるまでの期間や、その後の手続きなどを合わせると、2週間くらいかかると考えておけば良いのではないでしょうか。
もう少し具体的にイメージできるように、合同会社設立の申請の流れを見ていきましょう。
書類作成サービスを活用すべし
合同会社を設立するためには、素人にとっては意味の分からない書類をいくつも作成し、役所ごとに微妙に違う形式で似たような内容の書類を提出しなければなりません。
そこで役に立つのが「書類作成サービス」！！
自分で合同会社を設立するなら、利用必須のサービスであると考えた方が良いです。逆に言えば、このサービスさえ利用してしまえば、司法書士などに高い費用を払って依頼する必要はありません。
このサービスのポイントは２つあります。
- 役所に提出する書類を作成できる
- 合同会社を設立する手順を指示してくれる
この２つのポイントについて、もう少し具体的にご説明します。
ポイント１．役所に提出する書類を作成できる
書類作成サービスの良いところは、ウェブの画面上で「ひな形」に穴埋めする形で記入するだけで、役所に提出するための「わけのわからない書類を片っ端から作成」してくれて、PDF形式でダウンロードできます。
穴埋めするにあたって必要な知識や注意点についても、サービスのウェブサイト内で調べることができるので、自分でググる労力もだいぶ省けます。
後はこのファイルを印刷して、役所に提出すればOKです。
ポイント2．合同会社を設立する手順を指示してくれる
このサービスを利用すると、合同会社を設立する手順に沿って、あなたがやらなくてはならないことを順番に全て指示してくれます。
指示すると言っても人間が指示してくれるわけではなく、画面に表示されるだけですが、書類作成以外の必要な作業についても、注意点を含めて教えてくれるので安心です。
穴埋めしていくだけなら、自分にもできそうだと思わない？
合同会社設立に掛かる費用はいくら？
次は、合同会社の設立にかかる費用についてご説明します。
本記事のコンセプトは、安い・早い・簡単に合同会社を設立することなので、定款は電子定款とします。紙の定款という選択もありますが、その場合は印紙代として４万円がひつようになり、選択するメリットもありません。
電子定款を選択した場合、合同会社設立にかかる費用は、７万円～８万円くらいです。
その内訳について、以下で具体的にご説明します。
一般的に必要な費用の例
上で説明したように、合同会社の設立をするときに必要な書類（電子定款を含む）の作成を支援するサービスがありますので、そちらを利用する前提とします。
| 項目 | 費用の目安 |
| 定款の印紙代 | 0円 ※電子定款のため |
| 登録免許税 | 6万円 ※資本金×0.7%で下限が6万円 |
| 書類作成サービス の利用料 | 5000円～１万円 |
| 会社印 | 5000円～１万円 |
| その他の雑費 | 1000円～2000円 |
| 合計 | 約7万円～8万円 |
また、合同会社の設立にあたり、これらの費用とは別で「会社の資本金」を用意する必要があります。
わたしが合同会社設立時にかかった費用の例
わたしが実際に利用した書類作成サービスは税込み6400円、購入した会社の印鑑はケース付きで5800円でした。以下にご紹介しておきます。
なお、会社の印鑑は、書類作成サービスに登録するとオプションとして購入することができますので、自分で頑張ってネットショップを探す必要はありません。
書類作成サービス
＞＞かんたん会社設立 ※税別5900円でサービスを利用できます
実印・銀行員・角印の３点セット（税込み5800円）
会社の印鑑を作成する際には、いくつか注意点があるのですが、書類作成サービスのオプションとして購入すれば、担当者が印鑑をチェックしてくれます。
合同会社の設立は、株式会社より安くて簡単！！
合同会社設立の流れ
合同会社の設立にかかる時間と費用がわかりましたので、次は会社設立の流れを見ていきましょう。
いまの時点で詳細を理解する必要はありませんので、ここでは細かい説明は書きません。合同会社設立の流れだけを何となく理解できればOKです。
更に言うと、書類作成サービスを利用すれば、作業の手順を順番に指示してもらえますので自分で覚える必要はありません。
１．会社の基本情報を決める
２．事前準備をする
３．電子定款を作成する
４．出資金を払い込む
５．登記書類を作成する
６．法務局に登記書類を提出する
７．法人設立後の手続きをする
各作業の内容について、わたしが資産管理法人として合同会社を設立した時の具体例を交えてご説明します。
１．会社の基本情報を決める
まずはじめに、会社の基本情報を決めます。
会社を設立する上で、最も大事な作業であり、これだけは他の誰かに作業を依頼することはできません。
会社の基本情報とは以下のようなことを指します。
- 商号（社名）
- 社員構成
- 本店所在地
- 事業の目的
- 資本金の額
- 決算日
ここに書いた項目は、とても重要なので慎重に決めましょう。
特に「事業の目的」の部分は、適当に決めてしまうと後で変更するはめになりますが、追加の余計な費用が掛かってしまいます。少し先の事業展開を見越して決めておくのがよいです。
２．事前準備をする
事前準備と書きましたが、こういったものが必要だと認識しておけばOKです。
会社の印鑑を作成する
ネットショップで以下のように法人用の印鑑のセットを購入することができます。
実は、書類作成サービスを利用する場合はオプションとして、書類作成の流れのあとで購入することができるので、その場合は事前に用意する必要はありません。
代表社員の印鑑証明書を取得する
代表社員個人の印鑑証明書を１部取得しておきましょう。
CD-R
電子定款で登記するために最低１枚必要です。自社で保管する場合は２枚用意します。書類作成サービスを利用する場合は、オプションで用意してもらうこともできます。
プリンタ
プリンタは、書類作成サービスで作成した書類（PDF）を印刷するために必要になります。もしプリンタをすぐに用意できない場合は、作成されたPDFをUSBデバイスに入れてコンビニの複合機を利用して印刷することもできます。
代表者の個人の銀行口座
会社の資本金を示すための銀行口座ですが、現時点では法人口座がないはずなので、代表者個人の口座ということになります。
資本金
会社の資本金です。費用として無くなることはありませんので安心してください。
３．電子定款を作成する
電子定款を作成するために、書類作成サービスを利用しましょう。
わたしが利用したのは、こちらのサービスです。
＞＞かんたん会社設立 ※税別5900円でサービスを利用できます
ほかにも同じようなサービスがありますが、費用はだいたい同じくらいでした。
このステップでは、上に書いたような「会社の基本情報」をウェブ画面でひな形に穴埋めしていく形で入力していきます。
すべて入力が完了すると、役所に提出できるフォーマットのPDFがダウンロードできるようになる仕組みです。
入力をフォローするような補足説明も充実していますし、入力途中で保存しておくこともできます。
このステップは、数日かかっても良いので、わからないことを調べたり質問するなどして、納得できる内容に仕上げましょう。
４．出資金を払い込む
会社の出資金を代表社員の個人の銀行口座に払い込みます。
振り込みの方法などの説明も、上の書類作成サービスで丁寧に説明されているので安心して指示に従いましょう。
５．登記書類を作成する
書類作成サービスで入力が完了したら、役所に提出できる形式のドキュメントをPDFファイルでダウンロードします。
このステップでやることは、そのドキュメントを印刷することだけです。プリンターがない場合は、PDFファイルをUSBデバイスにコピーして、コンビニの複合機で印刷しましょう。
６．法務局に登記書類を提出する
前のステップで印刷した書類を法務局に提出するだけです。
本ブログでは書類ひとつずつの説明は省略します。手続きに難しい印象を持ってほしくないですし、実際に自分で手続きを進めてみればわかるからです。
登録免許税の６万円は、このステップで必要になりますので用意しておきましょう。
登録免許税の支払いは、法務局内の印紙売り場で６万円分の印紙を購入して、書類に貼り付けます。法務局内の登記エリアに行けば、案内してもらえますので、心配は無用です。
こういうのは、やってみたら案外簡単なんだよね。細かいことを調べ過ぎると動けなくなるよ！！
定款の書き方の例
定款とは、会社の事業内容を記載した部分のことすが、いざ書こうと思うとどうやって書いてよいかわからないものです。
しかも、ググっても会社の定款の書き方の具体的な例があまり出てきません。
特に、資産管理法人を設立する際には、うまい書き方をしておかないと、あとで銀行口座の開設が難しくなってしまうこともありますので、事業内容の記載は注意が必要です。
わたしと同じように資産管理法人を設立する場合の例として、以下に公開しておきますので、参考にしていただければ幸いです。
資産管理法人の定款の例
わたしの資産管理法人の定款の内容です。
少し簡単に定款の意図をご説明すると・・・
（１）の不動産事業については、個人として営んでいますが、法人としてはまだやっていません。将来を見越して書いています。
（２）のインターネット広告は、ブログの広告などで収益を得るような事業です。リスクが低く、低コストで会社としての実績を作れるのがポイントです。
（３）が資産管理会社の事業にあたりますが、控えめに３番目に書いてます。こういった事業を前面に押し出すと銀行などに怪しい会社だと警戒されかねないからです。
（４）は上の（１）～（３）を補強するためのオマジナイのようなものです。
▼なぜこのような定款にしたかについての詳細は、以下の記事もご覧ください。
まとめ
本記事では、早く・安く・簡単に合同会社を設立する方法についてご説明しました。
実際にわたしが設立した際に利用した書類作成サービスについても紹介していますので、同じサービスを利用すれば、おそらく誰にでも簡単に設立できるはずです。
ポイントまとめ
- 合同会社の設立は自分でできる
- 設立まで３日くらい、設立後の手続きを合わせて２週間くらいかかる
- 設立費用は、７万円～８万円あればよい
- 書類作成サービスは、すべての手続きの流れを指示してくれるので利用しない手はない
▼法人決算を自分でやる場合はコチラの記事もご覧ください。
