資産管理会社

【資産管理会社】自分で合同会社(LLC)を設立する方法と手順(実際の事例で解説)

合同会社を設立してみたいけど・・・

  • 会社設立の手続きは自分でできるの?
  • 合同会社を設立するときの流れが知りたい

といったお悩みはないでしょうか。

本記事では、ブログ管理人が実際に資産管理法人を自分で設立してみたときの事例を使って、合同会社を設立するときの流れや必要な書類・期間などの基本事項についてご説明します。

自分で手続きをするためのサービスについてもご紹介しますので、初めてのあなたでも最低限の労力で合同会社を設立できます。

本記事の対象読者

  • 合同会社を自分で設立したい
  • 合同会社を設立するときの流れを知りたい

合同会社設立にかかる期間(日数)はどれくらい?

合同会社を設立するときにかかる時間として、「作業の手間」「申請してから設立できるまでの期間」という2つの観点がありますので区別してご説明します。

会社設立の「作業の手間」は3日間が目安

自分で合同会社をつくるときの作業量としては、賞味3日間くらいを見ておけばよいでしょう。

もちろん作業の効率は人によりますが、実際にわたしがやったときの感覚ですので、ひとつの目安とお考えください。

具体的には、会社名や事業目的を考える、提出書類の意味をネットで調べながら作成する、役所に書類を提出しにいく、といった作業が必要になります。

会社設立までの「期間」は2週間が目安

会社を設立までの期間は、2週間くらいを見ておくとよいでしょう。

会社の定款(事業目的)や会社名を考えたり、会社の印鑑をネットで購入したり、設立の申請が法務局で受理されるまでの期間などもかかります。

そういった諸々の期間を含めた目安が2週間なので、急いで書類を作ったり手続きをすれば、もう少し早く設立することもできます。

しかし、あとで定款などを変更すると余計な費用がかかるので、自分で会社を設立するなら、じっくりすすめていくのが得策です。

会社名や事業目的を考えたり、役所に提出する書類の作成、申請期間などを含めると、会社の設立にかかる期間は2週間くらいが目安です。

合同会社設立に掛かる費用はいくら?

合同会社の設立にかかる費用についてご説明します。

後で詳しくご説明しますが、電子定款というものを選択した場合、合同会社設立にかかる費用は7万円~8万円です。

その内訳について具体的にご説明します。

自分で合同会社を設立するための費用

合同会社を設立するときには、いろいろな提出書類(電子定款を含む)を作成するのですが、書類の作成支援サービスを利用すると楽ちんなので、そのサービス費用を含めています。

自分で合同会社を設立するための費用

項目費用の目安
定款の印紙代0円
※電子定款のため
登録免許税
 
6万円
※資本金×0.7%で下限が6万円
書類作成サービス
の利用料
5000円~1万円
 
会社印
 
5000円~1万円
 
その他の雑費
 
1000円~2000円
 
合計
 
約7万円~8万円
 

合同会社の設立にあたり、これらの費用とは別で「会社の資本金」を用意する必要があります。

雑費のうちわけは、登記簿謄本や印鑑証明の取得費用、書類のコピー費用などです。

ブログ管理人の会社設立時に利用したサービスや印鑑をご紹介

わたしが実際に利用した書類作成サービスは税込み6400円、購入した会社の印鑑はケース付きで5800円でした。以下にご紹介しておきます。

なお、会社の印鑑は、書類作成サービスに登録するとオプションとして購入することができますので、自分で頑張ってネットショップを探す必要はありません。

書類作成支援サービス

わたしが会社を設立するときに利用したサービスは、「かんたん会社設立」です。

書類を作成してくれるわけではなく、あくまで自分で作成するための支援をしてくれるサービスです。

>>かんたん会社設立 

※税別5900円でサービスを利用できます

行政書士や司法書士などの専門家に依頼した場合の費用は、5万円〜10万円くらいが相場なので、自分で手続きをしたほうが安く済みますね。

実印・銀行印・角印の3点セット

会社の印鑑(実印・銀行印・角印)を作成する際には、いくつか注意点があるのですが、上でご紹介した書類作成サービスのオプションとして購入すれば、担当者が印鑑をチェックしてくれます。

下の画像の印鑑セットは、税込み5800円でした。

合同会社設立に必要な書類

合同会社を設立する際に必要な書類には、以下のようなものがあります。

  1. 合同会社設立登記申請書
  2. 登記用紙と同一の用紙
  3. 定款2部(会社保存用と法務局提出用)
  4. 代表社員の印鑑証明書
  5. 払込証明書
  6. 印鑑届書

難しいと感じるかもしれませんが、今の時点で理解しておく必要はまったくありません。

実際に手続きを進めていく過程で理解していけばOKです。

難しい名前の書類が必要になりますが、実際に手続きを進めていく過程で理解できるので心配無用です。

合同会社設立の手順

合同会社を設立するまでの全体の流れを見ていきましょう。

いまの時点で詳細を理解する必要はありませんので、ここでは細かい説明は書きません。合同会社設立の流れだけを何となく理解できればOKです。

更に言うと、書類作成サービスを利用すれば、作業の手順を順番に指示してもらえますので自分で覚える必要はありません。

  1. 会社の基本情報を決める
  2. 事前準備をする
  3. 電子定款を作成する
  4. 出資金を払い込む
  5. 登記書類を作成する
  6. 法務局に登記書類を提出する
  7. 法人設立後の手続きをする

各作業の内容について、わたしが資産管理法人として合同会社を設立した時の具体例を交えてご説明します。

1.会社の基本情報を決める

まずはじめに、会社の基本情報を決めます。

会社を設立する上で、最も大事な作業であり、これだけは他の誰かに作業を依頼することはできません

会社の基本情報とは以下のようなことを指します。

  • 商号(社名)
  • 社員構成
  • 本店所在地
  • 事業の目的
  • 資本金の額
  • 決算日

ここに書いた項目は、とても重要なので慎重に決めましょう。

特に「事業の目的」の部分は、適当に決めてしまうと後で変更するはめになりますが、追加の余計な費用が掛かってしまいます。少し先の事業展開を見越して決めておくのがよいです。

2.事前準備をする

事前準備と書きましたが、こういったものが必要だと認識しておけばOKです。

会社の印鑑を作成する

ネットショップで以下のように法人用の印鑑のセットを購入することができます。

実は、書類作成サービスを利用する場合はオプションとして、書類作成の流れのあとで購入することができるので、その場合は事前に用意する必要はありません。

代表社員の印鑑証明書を取得する

代表社員個人の印鑑証明書を1部取得しておきましょう。

CD-R

電子定款で登記するために最低1枚必要です。自社で保管する場合は2枚用意します。書類作成サービスを利用する場合は、オプションで用意してもらうこともできます。

プリンタ

プリンタは、書類作成サービスで作成した書類(PDF)を印刷するために必要になります。もしプリンタをすぐに用意できない場合は、作成されたPDFをUSBデバイスに入れてコンビニの複合機を利用して印刷することもできます。

代表者の個人の銀行口座

会社の資本金を示すための銀行口座ですが、現時点では法人口座がないはずなので、代表者個人の口座ということになります。

資本金

会社の資本金です。


3.電子定款を作成する

電子定款を作成するために、書類作成サービスを利用しましょう。

わたしが利用したのは、こちらのサービスです。

>>かんたん会社設立 

※税別5900円でサービスを利用できます

ほかにも同じようなサービスがありますが、費用はだいたい同じくらいでした。

このステップでは、上に書いたような「会社の基本情報」をウェブ画面でひな形に穴埋めしていく形で入力していきます。

すべて入力が完了すると、役所に提出できるフォーマットのPDFがダウンロードできるようになる仕組みです。

入力をフォローするような補足説明も充実していますし、入力途中で保存しておくこともできます。

このステップは、数日かかっても良いので、わからないことを調べたり質問するなどして、納得できる内容に仕上げましょう。

4.出資金を払い込む

会社の出資金を代表社員の個人の銀行口座に払い込みます。

振り込みの方法などの説明も、上の書類作成サービスで丁寧に説明されているので安心して指示に従いましょう。

5.登記書類を作成する

書類作成サービスで入力が完了したら、役所に提出できる形式のドキュメントをPDFファイルでダウンロードします。

このステップでやることは、そのドキュメントを印刷することだけです。プリンターがない場合は、PDFファイルをUSBデバイスにコピーして、コンビニの複合機で印刷しましょう。

6.法務局に登記書類を提出する

前のステップで印刷した書類を法務局に提出します。

本ブログでは書類ひとつずつの説明は省略します。

手続きに難しい印象を持つかもしれませんが、書類作成サービスに従って自分で進めてみれば理解できますので、あまり不安になる必要はありません。

登録免許税の6万円はこのステップで必要になりますので、用意しておきましょう。

法務局内の印紙売り場で6万円分の印紙を購入し、提出書類に貼り付けるというかたちで、登録免許税を支払います。

法務局内の登記エリアに行けば案内してもらえますので、まったく心配はご無用です。

実際にやってみれば簡単だとわかります!安心してください!

定款の書き方の例

定款とは会社の事業内容を記載した部分のことですが、いざ書こうと思うとどうやって書いてよいかわからないものです。

しかも、ググっても会社の定款の書き方の具体的な例があまり出てきません。

特に、資産管理法人のように事業の実態があいまいな会社を設立する場合は、うまい書き方をしておかないと、あとで銀行口座の開設が難しくなってしまうこともありますので、事業内容の記載は注意が必要です。

わたしと同じように資産管理法人を設立する場合の例として、以下に公開しておきますので、参考にしていただければ幸いです。

資産管理法人の定款の例

下の画像は、わたしが資産管理法人を設立したときの定款の内容です。

少し簡単に定款の意図をご説明すると・・・

(1)の不動産事業については、個人として営んでいますが、法人としてはまだやっていません。将来を見越して書いています。

(2)のインターネット広告は、ブログの広告などで収益を得るような事業です。リスクが低く、低コストで会社としての実績を作れるのがポイントです。

(3)が資産管理会社の事業にあたりますが、控えめに3番目に書いてます。こういった事業を前面に押し出すと銀行などに怪しい会社だと警戒されかねないからです。

(4)は上の(1)~(3)を補強するためのオマジナイのようなものです。

法人用の銀行口座を開設するコツ

実は最近、法人用の銀行口座の開設の審査がかなり厳しくなっています。

というのも、法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているのが原因です。

そのため、法人の銀行口座を開設するためには、銀行に「怪しい会社ではない」ことをアピールして、信じてもらうための努力やコツが必要になってきます。

そのための工夫のひとつが、上でご説明した定款の内容だったりするわけです。

▼口座開設で苦戦している方は以下の記事をご覧ください。

自分ひとりで合同会社を設立するなら、書類作成支援サービスの活用は必須

合同会社を設立するためには、素人にとっては意味の分からない書類をいくつも作成し、役所ごとに微妙に違う形式で似たような内容の書類を提出しなければなりません。

その難題を解決するのが「書類作成サービス」です。

このサービスさえ利用すれば、行政書士や司法書士に5万円〜10万円の費用を払って依頼することなく自分で手続ができてしまいます。

このサービスのポイントは2つあります。

  1. 役所に提出する書類を作成できる
  2. 合同会社を設立する手順を指示してくれる

この2つのポイントについて、もう少し具体的にご説明します。

ポイント1.役所に提出する書類を作成できる

書類作成サービスの良いところは、ウェブの画面上で「ひな形」に穴埋めする形で記入するだけで、役所に提出するための「わけのわからない書類を片っ端から作成」してくれて、PDF形式でダウンロードできます。

穴埋めするにあたって必要な知識や注意点についても、サービスのウェブサイト内で調べることができるので、自分でググる労力もだいぶ省けます。

後はこのファイルを印刷して、役所に提出すればOKです。

ポイント2.合同会社を設立する手順を指示してくれる

このサービスを利用すると、合同会社を設立する手順に沿って、あなたがやらなくてはならないことを順番に全て指示してくれます。

指示すると言っても人間が指示してくれるわけではなく、画面に表示されるだけですが、書類作成以外の必要な作業についても、注意点を含めて教えてくれるので安心です。

管理人ヤギ

穴埋めしていくだけなら、自分にもできそうだと思わない?

まとめ

本記事では、自分で合同会社を設立する方法や手順についてご説明しました。

実際にわたしが設立した際に利用した書類作成サービスについても紹介していますので、同じサービスを利用すれば、おそらく誰にでも簡単に設立できるはずです。

  • 合同会社の設立は自分でできる
  • 設立まで3日くらい、設立後の手続きを合わせて2週間くらいかかる
  • 設立費用は、7万円~8万円あればよい
  • 書類作成サービスは、すべての手続きの流れを指示してくれるので利用しない手はない

▼法人決算を自分でやる場合はコチラの記事もご覧ください。