書評

【書評】法人設立して資産運用するひとにおすすめ!『あらゆる領収書は経費で落とせる』

個人の資産運用といえども、法人を設立して運営すると税制上なにかといいことがあります。

本ブログの管理人も、資産運用のために法人を設立しているのですが、税金で損をしないための考え方について、とてもわかりやすく説明している本を見つけましたのでご紹介します。

本のタイトルは、コチラ!

大村大次郎(著)

『あらゆる領収書は経費で落とせる』

有名な本なので、ご存知のかたも多いと思います。

法人設立したばかりの経営者は、一度目を通しておいて損はないと思います。

本書を読んでわかること
  • 法人の経費の落とし方に関する考え方がわかる

著者情報

本記事でご紹介する本です。

  • 著者  : 大村大次郎
  • タイトル: あらゆる領収書は経費で落とせる
  • 出版社 : 中公新書ラクレ

本書は、元国税調査官だった大村大次郎さんが、国税局での経験をもとに執筆された著書です。

会計のもっとも基本的な公式「収入ー経費」の「経費」について、世間に出回っている情報があまりにも少ないことに気が付き、面白おかしく解説したい、という思いから執筆されています。

そのため、とても読みやすく、わかりやすい内容になっていて、サクッと読める一冊です。

どんな人におススメの本?

本書は、以下のような方におすすめします。

  • 自分の資産を運用する法人を設立したい
  • 法人を経営しているけれどどこまで経費にしていいかわからない

以下に、本書で印象に残った部分について、いくつかご紹介します。

本書で印象に残った内容のご紹介

第3章「車も家も会社に買ってもらおう!」

自分の買いたい家を会社から買ってもらうのです。その家を、会社から借りるというタテマエにしておくのです。

本書の一節から引用

これは実際にやってみると節税効果が大きそうです。

というのも、会社から支給される給料からは税金等が引かれて、その残りが手取りということになります。普通ならその税金が引かれた後に残ったお金で自宅を買うわけですが、会社で社宅として家を購入すれば、税金が引かれる前の会社の利益の一部を経費にできるので、節税になります。

購入した社宅は会社名義ではありますが、会社の資産は株主のものですから、オーナー社長ならば自分の家を買ったも同然です。

単に社宅を購入して社員に貸し与えるのであれば、税制上も問題なさそうに思います。

4章「キャバクラ代を経費で落とす」

高齢の親が、毎日、オフィスの簡単な清掃、片付けをしてくれる、書類の整理をしてくれる、という場合、月20万くらいまでは給料として支払っても、税務署は文句を言えないでしょう。

本書の一節から引用

個人経営のような小さな会社であれば、実際にはよくある常套手段かもしれません。

しかし、わたしの会社の場合は、家族にやってもらえそうな仕事が思いつかず、今のところ家族に給料を払って何かをやってもらうようにはしていません。

というのも、実際に自分がやっている業務のほとんどはパソコンを使いますが、高齢の親にはそれをお願いできないからです。

でも本書を読んで、もう少し業務の幅を広く考えてよいということに気が付きました。引用文のように「オフィスの清掃」、「片付け」、「書類整理」というような仕事も実際にはありますので、この方法も使えそうです。

第5章「間違いだらけの会計知識」

本当は領収書は必要ではない

本書の一節から引用

恥ずかしながら、会社の経費になるものを購入したのに、領収書をうっかり無くしてしまったということがあり、経費にするのをあきらめていました。

仮に税務調査などが入って税務署員に説明を求められたときに、証拠がないと困るだろうと考えたからです。

しかしながら、税法では「領収書を残しなさい」とは定めていないので、領収書がなければ、日付や用途などの必要事項を書いて自分で記録に残しておけばよいわけです。

そして、仮に税務調査が入ったとしても、調査官側が不正を指摘できなければなりません。もし実際に自分が使った経費ならば、調査官が不正を指摘できるはずがありませんので、自信をもって経費として計上しても全く問題ないわけです。

まとめ

本書の対象読者は、会計の知識がほとんどない初心者向けの内容で、「知らないという理由だけで損するのはもったいないので、経費の考え方を理解しておきましょう」という主旨で書かれています。

「何でもかんでも経費にできる」ということではなくて、税務署に対してきちんと経費の用途を説明できるものならば、自信をもって経費として落としてよい、というのが筆者の伝えたいことだったと理解しました。

ご興味がある方は、ぜひ一読していただければと思います。