資産管理会社

【資産管理会社】会計の素人が資産管理会社の法人決算を自分でやる方法

資産運用をしていくと、運用資金が大きくなるにつれて利益も増えていきます

資産運用による利益が増えてきたら、自分の資産を管理する会社を設立することで、節税効果が見込めますので、検討する価値があると思います。

ただし、せっかく法人を設立して節税できても、会計や決算処理のために何十万円も税理士費用を支払っていたら本末転倒になります。ですから、法人設立したばかりで利益が少ないうちならなおさら、自分で決算処理をした方が良いと思います。

本記事では、決算処理で一番の難関である税務申告書の作成も含めて、解決策を書きたいと思います。

※なお、本記事の内容は私個人の判断で実施しているものですので、みなさますべてに当てはまることを保証するものではありません。

この記事でわかること
  • 法人決算を自分でやる方法がわかる
  • 税務申告書の作成ができるソフトがわかる
  • 会計ソフトに年間いくら必要かがわかる

法人設立から第1期決算までに行う会計処理

本ブログ管理人の資産管理会社は、2018年8月に設立しました。従いまして、2019年7月末で2018年度の決算となります。

2019年9月1日現在、第1期の決算処理を終えたところなので、備忘録としての意味も含めて業務の流れをご説明します。

【日常の業務】

会計ソフト(弥生会計オンライン)を使用して、日々の仕訳を入力します。資産運用をメインの業務にしているので、基本的には以下のような仕訳がほどんどです。

※仕訳とは、お金を何に使った結果どうなったかを書いたものです。

  • 月次の収益計算と仕訳
  • 経費が発生したタイミングでの伝票作成と仕訳
  • 銀行や証券・FX会社等の口座間の資金の移動の仕訳

【決算時の業務】

日常の仕訳処理ができていれば、決算処理をすすめることができます。

決算時には、弥生会計などの会計ソフトを使って処理をすすめれば、専門知識が無くてもなんとかなるのですが、ここでひとつ問題が出てきます。

それは、会計ソフトは「税務申告書を作成できない」ということです。税務申告書とは、法人の決算情報をもとにしていくら税金を支払うかを計算した書類です。そのため、この税務申告書を作成できる別のソフト(全力法人税など)を組み合わせることで、必要な書類をそろえることになります。

わたしが今回行った決算処理の流れは以下の3ステップになります。

  1. 「弥生会計」で決算書を用意する※確定法人税等の仕訳以外の処理がすべて終わっている状態
  2. 「全力法人税」で法人税と地方税の申告書を作成する
  3. 「全力法人税」で表示される法人税、事業税及び住民税の確定税額の仕訳を「弥生会計」で登録して決算を確定する

最低限必要な会計知識は簿記3級

会社の会計処理は税理士の独占業務ではありませんので、素人の私たちが勉強しながらやっても良いはずです。従って、初めから完璧にできる必要はなく、勉強しながらすすめればよいのです。

ただし、全く知識がないと普段の仕訳処理すらおぼつかないので、最低限の知識として日商簿記3級くらいは理解しておいた方が良さそうです。

それでも実際に仕訳をしていくと、わからないところがたくさん出てきますので、会計ソフトのサポートに問い合わせしてみたり、自分でネットで調べならがやっていけばよいと思います。

事実を隠蔽するために、虚偽の申告をすることは問題ですが、そうでなく単に間違えることは大した問題ではないと考えます。もし税務署に間違いを指摘されたら、真摯に受け止めて間違いを修正して申告しなおせばよいわけです。

会計ソフトのご紹介と費用

わたしが使っている会計ソフトをご紹介します。

弥生会計オンライン

個人で確定申告をしているときから、弥生会計にお世話になっているので、使い慣れた弥生会計の法人版を使うことにしました。26,000円/年のプラン30,000円/年のプランがあります。※サポートの有無の違い

2019年9月現在では「起業家応援キャンペーン」として、初年度の利用料が無料になるキャンペーンを実施していますので、こういったキャンペーンがあれば利用しましょう。わたしも今回キャンペーンに申請して、初年度の利用料が無料になりました。

他には有名な法人向け会計ソフトで「freee」がありますが、ベーシックプランが47,760円/年となっています。フリーじゃないですね。

【全力法人税】

ジャパネックス社の「全力法人税」を使うと、会計ソフトができない「税務申告書」の作成ができます対応している会計ソフトは、「弥生会計(オンライン)」、「MFクラウド」、「freee」の3つです。会計ソフトからエクスポートした決算データを、全力法人税にインポートすると、税務申告書を作成ることができます。

全力法人税の使用料金は、初年度は19,800円/年、2年目以降は10,000円/年となっています。

以上、2つのソフトの利用料は以下のようになりました。税理士にお願いしたら20~30万円くらいかかりそうなので、だいぶ安く済みますね。

  • 初年度  :弥生会計オンライン0円+全力法人税19,800円
  • 次年度以降:弥生会計オンライン30,000円+全力法人税10,000円

提出書類

書類の提出先は以下のようになります。郵送でも構いませんが、内容に不安がある場合は、持参して係員に確認してもらいましょう。

税務署
決算書、法人税申告書別表および内訳書、消費税申告書、法人事業概況説明書 (決算書を必ず添付する必要があります)

都道府県民税事務所
事業税、地方法人特別税および法人住民税の確定申告書(第六号様式)および第六号様式別表九など

市町村民役場
法人住民税の確定申告書(第二十号様式

注意事項

「未払法人税等の道府県民税・事業税の金額と別表5⑴の未納道府県民税の値が一致しない」ので注意しましょう。

全力法人税のコチラのQAにあるように、「別表5⑴の未納道府県民税の当期発生の確定税額」には、「事業税」と「地方法人特別税」が含まれていません。

その結果、別表五の「納税充当金」と「未納法人税等」の額が一致していないように見えます。

まとめ

本記事では、資産管理会社の決算処理を自分自身でやる方法についてご説明しました。

自分で調べながら決算処理をしていると、普段の仕訳の間違いに気が付くということもあるので、勉強になります。

法人の収益が少ないうちは、自分でやってみることをおすすめします。

まとめ

  • 会計ソフト「弥生会計オンライン」と「全力法人税」を組み合わせれば、素人でも決算処理ができそう
  • 簿記の知識は最低3級程度、実務は調べながらやる
  • 初めから完璧を目指さない、税務署に指摘されたら修正すればよい